国連が警告、「各国の行動は気候変動対策関連のパリ協定の責務から乖離」

2月 28, 2021 21:02 Asia/Tokyo

国連が、各国が気候変動対策に関するパリ協定に定められた責務から遠ざかろうとしていることに関して警告しました。

イギリスの新聞ガーディアンは、「パリ気候協定の重要な実施項目のひとつである、今後10年間に温室効果ガス排出量を削減するという各国の責務に対する最初の査定の結果、パリ協定の目標に沿ってこれまでに行ったことは、壊滅的な気候変動の防止に必要とされる水準よりはるかに少ないことを示している」と報じています。

国連の報告によりますと、パリ協定への197の署名国のうち、2030年までに温室効果ガス排出量を削減するための国内行動計画を提出しているのは75か国のみです。

中国、アメリカ、インドなど、温室効果ガスの排出に最も大きくかかわっている国の一部は、今なお国家単位での自らの行動計画を提出していません。

国連は、これらの国の措置がなければ、今年11月に予定されているCOP26気候サミットは成果なしに終わるだろう、と表明しています。

気候変動対策に関するパリ協定は、2015年12月12日に署名され、それ以前の京都議定書に代わるものであるとともに、地球温暖化対策の重要な転換点の１つとされています。

フランスで開催された2015年の国連気候変動会議では、196か国とEU欧州連合が、地球の温度を現在より1.5℃下げることで初めて合意しました。

米国は近年、世界で最も大量の温室効果ガスを排出しており、このことから、地球温暖化や大気汚染の助長に大きく影響しています。

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