米大学研究で、アジア系への憎悪犯罪が１６４％増という結果に

May 08, 2021 19:20 Asia/Tokyo

米カリフォルニア州立大学が、米国内の１６の大規模な都市や郡内で発生したアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の報告件数について、昨年のこの時期以降に１６４％の急増を示したとする新たな調査結果を発表しました。

米ＣＮＮによりますと、同大サンバーナディーノ校の過激主義などを扱う研究センターが十数カ所の大規模な警察機関などの予備データを基にまとめた結果、今年の第１四半期（１〜３月）では９５件が発生していたことが判明しました。一方、昨年の同時期は３６件でした。

都市別の増加幅を見た場合、最大はニューヨークの２２３％増で、昨年の１３件が４２件に激増し、サンフランシスコの５件から１２件の１４０％増が続きました。ロサンゼルスは８０％増で、５件から９件となっています。

研究報告書は、アジア系への憎悪犯罪の最初の増加は昨年３、４両月に見られ、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかだったと指摘し、さらに、ＷＨＯ世界保健機関によるパンデミック宣言やアジア系を狙った政治的あるいはオンライン上の非難が増大するなどの背景要因にも触れました。

同研究センターの責任者を務めるブライアン・レビン教授は、トランプ前大統領の言動にみられるような政治的なそしりの増加も一因と判断しています。トランプ氏は、新型コロナウイルスを中国を揶揄する字句で表現してもいました。

今年第１四半期における件数の増加について同教授は、マスク着用、ワクチン接種や経済動向について熱した議論が要因とも説明し、新型コロナについて昨年広まった紋切り型の見方がアジア系への反感を新たにそそのかす土壌とも化したとも分析しました。

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