米で、パレスチナを支持する新世代の抗議者らが出現

英ガーディアン紙が、アメリカでパレスチナを支持する抗議者新世代が形成されていると報じ、これをひとつの「根本的な変化」だとしました。

ガーディアン紙は記事において、「安保理の声明発表の妨害、またはバイデン米大統領がイスラエルに停戦を要請しなかったことは、これまでの米国の歴代大統領が行ってきた行動と何ら変わりがない。しかし、これらの行動を行うために受けた政治的損失は、数年前に想定されていたより大きなものになっている」と説明しました。

また、パレスチナ系アメリカ人のラシダ・ターリブ米下院議員な新世代の政治家が議会入りし、人種主義反対運動「ＢＬＭブラック・ライブズ・マター」の抗議がパレスチナの人々の抗議とからみあっていることが、アメリカ社会において感じられる変化が起きている原因だと指摘しました。

さらに、バイデン大統領がトランプ前大統領の人種主義的政策に反対したことで昨年11月の大統領選に勝利したことに触れ、「今回は、反人種主義運動がバイデン大統領の仕事に打撃を与えうる」と続けました。

そして、「人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチが先月の報告で、イスラエル-パレスチナ問題の現状を『アパルトヘイト』と表現して以降、この単語が同問題に関連した議論に新たに使われるようになった」としました。

1967年の戦争以降、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ領土のヨルダン川西岸と聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムを占領し、そこに入植地を建設したことで、現在数十万人のシオニストらが同地に暮らしています。

国連とほとんどの世界諸国は、シオニスト政権が1967年の戦争によってパレスチナ領土を占領したことから、これらの入植地は違法であると見なてしいます。戦争に関して定めたジュネーブ諸条約に基づけば、占領者による占領した領土でのいかなる建設作業も禁止されています。

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