米ＮＹ市警が、今年以降のアジア系への憎悪犯罪が３３５％増と報告

6月 05, 2021 19:59 Asia/Tokyo

米ニューヨーク市警が最新の犯罪統計で、市内で今年発生したアジア系住民らに対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数は昨年の該当の時期に比べ３３５％激増したと報告しました。

米ＣＮＮによりますと、市の統計では、アジア系住民らに対する憎悪犯罪は今年１月１日から５月３１日までの間、８７件に達し、前年同期の２０件を大幅に上回っていました。

全米各地では今年、新型コロナウイルス禍などに伴いアジア系への憎悪犯罪が増加しました。米カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターは先月、米国の１６の最大規模の都市や郡での発生件数は今年の第１四半期（１〜３月）に、前年同期比で１６４％急増していたと発表していました。

ニューヨーク市警の最新の犯罪統計によれば、市内でのアジア系の被害を含めた憎悪犯罪の全件数は１月１日〜５月３１日の期間で、前年同期比で９８％増でした。

性的少数者が対象だったのは２３件の１８８％増で、前年同期は８件でした。

ユダヤ系が標的だったのは３７％増で、今年はこれまで８６件が報告されています。前年の同じ期間では６３件であり、特にパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの交戦が拡大した５月下旬に増加が目立っていました。

ニューヨーク市警はアジア系やユダヤ系へのヘイトクライムの多発を受け、両人種の住民が多数派の地区で警戒を強化する対策を講じていました。

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