視点
貧困国向けコロナワクチン予算確保に反対したG7
世界で新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、日々貧困国をはじめとする各国で人命が奪われている一方で、コロナワクチン入手･分配の可能性が一律でないことから、多くの国にとっての事態はさらに厳しくなっています。
こうした中、世界的な専門家の忠言は全て、より弱い立場にある国にワクチンを提供できる国の協力と支援を強調しています。しかし、富裕国はこれを渋っており、最近の動向では、先進７カ国・G7の首脳陣が貧困国でのコロナワクチンの不足解消を目的とした予算充当の呼びかけに反対しました。
世界の富裕国の大半の関係者が参加しているG7サミットでは、新型コロナウイルスの世界的流行の問題が主要な議題となりました。しかし、この会合で貧困国への必要なワクチン提供、および資金援助や予算充当について協議されることが期待されていた一方で、彼らは、貧困国への 10 億回分のワクチンの提供のみに合意し、そのうち 2 億回分を 2021 年末までに分配することになりました。
これに関して、イギリスの新聞インディペンデントは「最も裕福な国々は、財政支援の割り当てについてさえ協議せず、必要な総投与量の10％未満である可能性が高い回数のワクチンの割り当てに焦点を当てた」と報じました。
G7のこの措置の一方で、世界の１００人の大統領、首相、元外相らは裕福な G7諸国に対し、世界規模でのコロナワクチン接種費用を負担することで、新型コロナウイルスのさらなる変異とそれによる国際的な脅威の発生の阻止を助けるよう求めました。彼らはまたG7サミットの参加者らに対し、世界各地でのコロナウイルスとの戦いのために2年間で約300億ドルを支払うよう要請しています。
最新の統計によりますと、全世界ですでに１億７０００万人以上がコロナに感染しており、このうちおよび３７５万人の感染者が命を落としています。この状況は特に、ワクチンを入手できないアフリカ諸国ではさらに深刻なものとなっています。
アフリカ疾病管理予防センターのジョン・ヌケンガソン所長は、「アフリカ地域はワクチン調達に際して行き詰まりに陥っており、この問題は、一部のアフリカ諸国でのワクチン接種活動に影響を与える可能性がある」と述べました。
こうした中、ワクチン入手に必要な予算を確保した多くの国さえ、ワクチンを購買することができていません。実際、欧米諸国は財政支援に消極的であるだけでなく、余剰ワクチンを有しているにも関わらず、ワクチンの輸出や協力をも渋っている有様です。
これらの国の行動は実際、人権や平等な権利の遵守に関する一連の主張やスローガンとは逆に、彼らが自国の利益のみを考慮しており、この点に関して、コロナワクチンの買占めにより、テロの範囲と国家格差の拡大を助長しているとともに、世界の経済状況の改善への助力や財政支援の意向すらないことを示しています。
WTO世界貿易機関のヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長はこれに関して、「各国の経済回復は、コロナワクチン接種計画の進展の度合いにかかっている｣と強調するとともに、コロナ後の時代における南米とアフリカの経済面での立ち遅れの危険性について警告しました。
新型コロナウイルスは、世界規模での協力と各国の相互支援があって初めて制御可能であり、現在の傾向が続けば、結果として生じる被害はすべての国に影響を与えることになります。同時に、世界で貧困と失業を助長している悲惨な経済状況は、将来の危機の原因となりかねません。これらの状況の転換は富裕国による世界的な協力、財政援助の充当、貧困国へのワクチンの提供にかかっています。
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