バイデン米大統領が、国内での犯罪増加を予測
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米での犯罪
バイデン米大統領が、「新型コロナウイルス関連の制限解除に伴い、今年の夏は全米各地で犯罪が増えるだろう」と語りました。
イルナー通信によりますと、バイデン大統領は24日木曜未明(現地時間23日水曜)、記者会見し、「夏季は犯罪が増加する傾向があるが、コロナ関連規制の解除とともにこの夏は犯罪の水準も通常より高くなるだろう」と述べています。
また、違法な武器販売者を対象とした対策の包括的な戦略を提示するとともに、連邦政府の財源を、銃犯罪への対策措置実施のために各警察署に配分するとしました。
アメリカ司法省はさらに、犯罪率が高い報告されている米国の5つの都市に武器密売(対策)特殊部隊を派遣することを明らかにしています。
これらの都市の法執行当局者は、窃取されるなどで違法に出回った銃の回収を希望しています。
アメリカでは近年、銃による暴力が増加していますが、野党・共和党は、バイデン政権発足から1年未満であるにもかかわらず、国内での暴力増加の責任はバイデン大統領にあるとしており、警察関連予算の削減を求めています。
バイデン大統領は選挙運動で、就任初日にも武力による暴力を減らすために行動を起こすと約束しましたが、これまでのところ、この問題への対処には限られた措置しか講じていません。
銃による暴力の調査研究所(米国の銃撃事件に関する情報を収集している非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ(GVA)」によりますと、全米で死者を出した銃撃事件は、過去6か月間において267件が報告されています。
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