安保理理事国が、米の対イラン制裁の解除を強調

7月 01, 2021 13:13 Asia/Tokyo

国連安保理理事国が会合において、オーストリア・ウィーンでの核合意復活交渉を歓迎し、米国の対イラン制裁の解除を求めました。

安保理理事国は現地時間の３０日水曜、安保理決議2231の実施に関するグテーレス国連事務総長の第11回報告書を検討する会議において、すべての関係国が核合意を遵守する必要性を再度強調しています。

ローズマリー・ディカルロ国連政治・平和構築担当事務次長は、この会合において「ウィーンでの核合意復活協議は、すべての関係国がこの合意を再び遵守するための機会だ」と語りました。

また、オロフ・スクーグ (Olof Skoog)ＥＵ国連代表もこの会合で、欧州の核合意に定められた約束(責務)不履行に言及することなく、すべての署名国が核合意とその完全な実施に復帰する必要性を強調しています。

ロシア国連大使も、「イランが国連安保理決議2231に違反したというアメリカ代表の主張は受け入れられない。この決議に違反したのはアメリカ側である」とし、「核合意内の責務の段階的な縮小というイランの措置は、核合意からの米国の一方的な離脱に対する正当な対応である」と表明しています。

中国国連大使も、「米国は一方的に核合意から離脱しており、前提条件なしにこの合意に戻るための第一歩を踏み出さなければならない」とし、「中国は、アメリカの各種制裁のすべてを総じて否定しており、イランに対するこれらの制裁は即時解除されるべきだ」と語りました。

ドイツ国連大使も、「核合意には論理的な代替案はなく、この合意を復活させることは完全に実現可能だ」と述べています。

さらにインド国連大使も、核合意と安保理決議2231の完全かつ効果的な実施を支持するとともに、「この核合意に関連するすべての問題は、対話と外交を通じて平和的に解決される必要がある」と表明し、すべての関係国による核合意内責務の遵守を強調しました。

IAEA国際原子力機関が、イランによる核合意内の全責務の遵守の事実を繰り返し強調してきたにもかかわらず、アメリカは2018年5月、一方的かつ違法に核合意から離脱し、イランに最大限の圧力をかける方針を打ち出しました。

バイデン米現政権当局者は、米国によるこれまでの最大限の圧力政策の失敗を繰り返し認めてきたものの、これまでのところ、核合意復帰に必要な措置の実施を渋っています。

アメリカ政府は、「双方が核合意に復帰した場合にのみ、対イラン制裁を解除する用意がある」と表明しています。

しかしアメリカのこうした主張の一方で、イランの責務履行の事実はある程度検証可能ですが、米国の制裁解除を検証確認するには少なくとも3〜6か月かかります。

イランは責任を果たす国として、「米国が核合意に違反した国であることを考えると、制裁を解除して核合意に復帰するべきなのはアメリカ側であり、米国の責務実施を検証確認する必要がある」と表明しています。

もっともイラン側は、米国の核合意復帰を急がせたり、固執する意向はないことを強調しています。

核合意復活協議は、オーストリア・ウィーンでの6ラウンドに及ぶ集中的かつ継続的な協議の後、完了に近づいており、各国外交官らは今後数週間内でのこの合意の復活を望んでいます。

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