米の武器産業収入、9.11以降で4兆4000億ドルに

9月 15, 2021 15:59 Asia/Tokyo

アメリカ軍は9.11同時多発テロの発生以降、「テロとの世界的戦い」と銘打った計画のために14兆ドルを支出し、同国の武器メーカーに4兆4000億ドルの収入をもたらしました。

米経済誌ビジネス・インサイダーによりますと、同国のブラウン大学ワトソン国際関係研究所の行った研究で、2001年から2020年までの米国防総省の予算のうち、およそ4兆4000億ドルが国内の武器メーカーに支払われていたことが判明しました。

同研究所は報告において、「米政府は9.11テロの発生以降、『テロとの世界的戦い』およびアフガニスタン占領経費の確保を口実に、軍事費を著しく増やしてきた」と続けました。

ブラウン大学の研究者らはまた、9.11テロの1年後には国防総省予算が10％増加していることを示しました。

この研究によれば、ロッキード・マーティン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマンといったアメリカ国内の民間武器メーカーは、国防総省との契約によって、合わせて4兆4000億ドルの収入を得たということです。

アメリカとその同盟国は先日、20年間にわたる失敗したアフガニスタン軍事駐留の果てに、同国から撤退しました。この駐留は、テロ、戦闘、暴力、情勢不安、混乱、多数のアフガニスタン国民の殺害以外には、何ももたらすことはありませんでした。

アフガニスタンではほとんどの人々が、国内の現在の状況はアメリカの失敗した政策によるものだと考えています。

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