イスラエルへの兵器売却について１１９の国際機関が声明
9月 22, 2021 10:06 Asia/Tokyo
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イスラエルへの兵器売却
アメリカや世界の１１９の組織・機関が声明を発表し、シオニスト政権イスラエルへの最新兵器の売却の停止を支持しました。
米民主党の下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏は、自身のツイッターに「国防予算の修正案とイスラエルへの最新兵器の売却停止法案を提出したのは、イスラエルがこれらの兵器をパレスチナの民間人やインフラへの爆撃のに使用しているからだ」と投稿しました。
この法案への署名者には、パレスチナ系アメリカ人団体の連合、西アジアの平和を求めるシナゴーグ団体、アメリカ・フレンズ奉仕団、アメリカ法曹協会、富裕ムスリムネットワーク、在米アラブ人に対する差別対抗委員会、アラブ系アメリカ人シンクタンク、西アジア児童条約、ICAN国際市民社会ネットワークなどが名を連ねています。
これ以前に米政府は今年５月、７億３５００万ドル相当の最新兵器をシオニスト政権に売却することで合意しています。
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