米シンクタンク、「対イラン追加制裁はもはや奏功しない」
-
イラン国旗
米シンクタンク・クインシー研究所が、「アメリカは対イラン追加制裁を科すではなく、制裁の大部分の解除により、核合意復活を巡るオーストリア･ウィーン協議の開始に向けた自らの善意を示すべきだ｣と表明しました。
クインシー研究所はある解説記事において、「どうやら、米新政権は以前は外交を最優先にすると発表していたものの、現在ではその変更を求めているようだ。だがその一方で、制裁の復活はアメリカの利益にならない」としています。
また、「注目すべき点は、そもそも核合意を放棄し、その後にイランの軍幹部の1人ソレイマーニー司令官をテロ暗殺したのがアメリカだということである。そのような中で、イランは賢明に核合意の内容を履行した」としています。
さらに、「対イラン圧力行使によっても、イランの軍事力や軍事活動は低下していない」とし、「イランの通商ルートを標的にしようと画策することは、核関連協議への復帰のイランの意欲を喪失させることになる。またその一方で、輸入原油に依存している中国がイランとの外交･経済面でのルートを放棄し、地政学上の最大の自らのライバルの利益に向け行動するとは考えにくい」としました。
続けてこの記事では、「制裁は、時限爆弾のように機能する。制裁の過剰行使は、アメリカ自身の力を失わせるものだ。制裁によりイランは自らの石油に依存する経済から距離を置き、国内のさまざまな産業を発展させている」とされています。
最後に、「もはや無効性が証明されている制裁を強化させるのではなく、ほかの解決策を考えるべきだ。制裁の重要な部分の解除により、ウィーン協議に新風を吹き込み、合意成立の可能性も高まるだろう」と強調しています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
