10月 09, 2021 19:26 Asia/Tokyo
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アメリカで、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大および、その経済への影響により、米労働省の統計では同国の雇用主ら2ヶ月連続で、雇用の創出や労働者の職場復帰に積極的に取り組んでいないことが判明しました。

AP通信によりますと、バイデン米大統領は自らの公約にのっとり、大規模な一般向けワクチン接種の普及により、アメリカ経済をコロナによる不況から救済することになっていました。 しかし、ワクチン接種開始から数ヵ月後のアメリカ労働省の統計によりますと、同国の労働市場は依然としてデルタ株の感染に巻き込まれています。アメリカの雇用者・資本家は数多くの約束をしたにもかかわらず、先月においては、脆弱化した同国の労働市場向けにわずか19万4000年の雇用を確保したにとどまっています。

今年9月の雇用統計および、2ヶ月連続で雇用創出活動が弱い現状は、コロナの流行、特にデルタ株の発生が依然として米国経済を制御不能な状態に陥れていることを物語っています。

米労働省は最近の報告で、国内の失業率が5.2%から4.8%に下がったと主張していますが、依然として労働者不足は雇用者側を苦しめています。

アメリカでは先月、コロナ感染が拡大しており、雇用者側は相変わらず労働者の確保に全力を挙げています。その理由として、コロナ感染拡大により失職した人々の多くが労働市場に復帰する意向のないことが指摘されています。

 

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