米誌、「イランがウィーン核合意復活交渉に復帰しないことの責任は米にあり」

10月 30, 2021 13:24 Asia/Tokyo

アメリカの雑誌ザ・ウィークが、核合意への復帰とこの合意の復活に向けたバイデン米大統領の意向に疑問を提示し、「イランが核合意復活を目指すオーストリア･ウィーン協議の席に戻らないことの責任はアメリカにある」としました。

この雑誌は、ウィーンでの核合意復活交渉への復帰におけるイランの透明性に触れ、「イラン政府は明らかにこの合意を求めており、今や核合意に復帰してこの合意に定められた責務を履行すべきはアメリカである｣と報じています。

イランは、2015年に安保理常任理事の5か国にドイツを加えた5+1カ国グループとの間に、緊張緩和に向けた核合意を締結しました。

しかし、ＩＡＥＡ国際原子力機関がイランは合意内の全ての責務を完全に履行していると認めているのにもかかわらず、米政府は2018年、一方的にこの合意から離脱し、反イランの敵対的目標の一環として経済戦争を仕掛けるため、様々な口実をもちだして制裁を発動させました。

バイデン政権は、イランに対するこの「最大限の圧力」の失敗を認めているにもかかわらず核合意への復帰に必要な措置は行わず、事実上、トランプ前大統領の対イラン政策を踏襲しています。

バイデン大統領とその側近は、核合意の「より協力かつ長期間にするためのプラットフォーム」として、自国の復帰を利用しようと画策しています。

しかしイランは、アメリカ側が核合意に違反したことから、同国の合意復帰は制裁解除をともない、かつその責務履行が検証されるべきであると強調しています。

イラン以外の核合意参加国とアメリカとの間では、これまでに6回にわたり協議が実施されています。

この協議における対立の焦点の１つは、アメリカがトランプ前政権時代に核合意からの離脱後にイランに対し行使した制裁の一部について、それを維持することに固執していることです。

さらにバイデン現政権は、今後の米政権が再度核合意から離脱しないことは一切保証できない、と表明しています。

イランは、核合意に違反したのがアメリカであることから、制裁を解除し核合意に復帰すべきはアメリカであり、加えてアメリカの約束履行状況が検証確認されるべきだと強調する一方で、アメリカの迅速な核合意復帰に固執しないとしています。

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