サウジへの兵器売却に関するバイデン大統領の矛盾

10月 30, 2021 13:54 Asia/Tokyo

バイデン米大統領は昨年の大統領選で、サウジアラビアへの兵器売却をしないことを公約に掲げていましたが、英ガーディアン紙は、それにもかかわらず米製兵器がサウジに送られていることを報じました。

英紙ガーディアンは、米・サウジ間で締結された新たな契約は、同国への兵器売却をしないとしたこれまでの米政府の政策と矛盾すると記しています。サウジへの武器禁輸は、バイデン政権が外交政策の第一に掲げていた目標のひとつだったからです。

バイデン氏は昨年の選挙運動の中で、人道的悲劇を引き起こしたとして、サウジアラビア率いるアラブ連合軍によるイエメン攻撃への支援を終わらせると約束していました。

サウジアラビアは２０１５年３月、一部のアラブおよび西側諸国との連合軍という形で、アメリカの支援も得た上で、辞任・逃亡したイエメンのハーディー大統領を権力に復帰させるという口実のもと、アラブで最も貧しい国である同国への大規模な攻撃を開始しました。

この侵略により、これまでに数千人のイエメン人が死亡し、国連の報告によれば、同国の飢きんは世界最大の人道的悲劇となっています。

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