フランス元経済財務大臣、「仏はデジタル面で米の植民地支配下にある」

11月 01, 2021 14:00 Asia/Tokyo

フランス経済財務大臣を歴任したアーノード・モンテバーグ（Arnaud Montebourg）氏が、「わが国は、デジタル面でアメリカの植民地支配下に置かれている｣と語りました。

フランスのLCPチャンネルによりますと、来年のフランス大統領選に出馬するモンテバーグ氏はあるインタビューで、「我々は現在、デジタル面でアメリカの植民地支配下に置かれており、アメリカの国際法の犠牲になっている｣と述べています。

また、「我々はもはや奴隷と化している。フランス国民の意識には現在、利益の保護が存在し、現在の我々の責務はそれを履行することだ。その理由は、今や我々がもはや自らの同盟国とみなさないアメリカが我々を同盟から外した時、我々が困難に陥ったからだ」としました。

さらに、アメリカと中国の間の関係と緊張についても、「我々は現在、彼らの餌食になっている。世界では今や、世界の2大勢力である米中が我々を格下に貶めようとしており、我々も彼らの関係の影響を受けるだろう」と語っています。

最近、米仏間の緊張は、オーストラリア、米国、英国の間で防衛協定AUKUSが締結された後に高まりました。AUKUSが中国の軍事力に対抗するという名目のもと、アメリカに最も近い西側の貿易・歴史的パートナーの1つであるフランスを外したからです。

この取引はフランスからの潜水艦購入取引の取り消しにつながり、フランスは米国とオーストラリアに駐在する大使を呼び戻し、この取引を「後ろから矢を射る行為」と表現しました。

フランスはその後、米国当局がフランス政府に対して接触してきた後に自国大使を再派遣しましたが、この協定の影響は今なお米英豪とフランスの関係に影響を及ぼしています。

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