米政府「イランが核合意に復帰すれば、我々も戻る」
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サリバン大統領補佐官
バイデン米政権で国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官が再度、同国政府の主張を繰り返す形で、「もし、イランが核合意の責務履行に戻れば、我々もこの合意に復帰する」としました。
サリバン大統領補佐官は現地時間7日日曜、ＣＮＮのインタビューに応じ、米政府による主張や世論操作を続ける中、また同国による核合意への違反および責務不履行に触れず、「米が適切な雰囲気を作るためにパートナーや同盟国と密接に協力しているにも拘らず、イラン側は核合意の遵守に戻る意向を示していない」としました。
さらに、「我々は、協議の場に戻る準備ができており、この方向での努力を継続している。イランは履行すべき一連の責務があり、アメリカもこの合意に基づき、その責務を履行する意向がある」と主張しています。
イラン外務省のバーゲリーキャニー政務担当次官が３日水曜夜、ツイッターで、「アメリカの違法な対イラン制裁解除を目的とした、オーストリア･ウィーン協議は、今月２９日月曜に再開されるだろう｣と語りました。
EU欧州連合側も声明の中で、「核合意合同委員会会合は今月２９日、ウィーンでの直接対面方式により再開される」と発表するとともに、「参加者らは、核合意の効果的かつ完全な実施に関する協議を継続することになっている」としました。
EU側の発表によりますと、この協議はアメリカは含まずに核合意署名５カ国およびイランの外務省政治局長および次官級にて開催されるということです。
アメリカの核合意復帰および核合意復活を目的とした協議は、これまで６回にわたりウィーンにて、この合意の残留６カ国により実施されてきました。
この協議における対立の焦点の１つは、アメリカがトランプ前政権の核合意離脱後に行使した対イラン制裁の大部分の存続を主張していることにあります。
さらに、バイデン現米政権はアメリカの今後の政権が核合意から再離脱しないことは保証できない、と表明しています。
トランプ前米大統領は2018年5月8日、一方的かつ違法に核合意から離脱し、いわゆる「最大限の圧力行使」と称する政策を展開してきました。
イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのがアメリカ側であることから、各種制裁を解除し合意に復帰すべきはアメリカであり、しかもアメリカの責務履行状況は検証確認される必要がある｣と表明しています。
もっとも、イラン側はアメリカの核合意復帰に固執しない、あるいは、これを決して急がないと強調しています。
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