米がサウジへの武器販売を継続

11月 22, 2021 13:17 Asia/Tokyo

アメリカ国防総省のデータによれば、同国のバイデン大統領が対イエメン戦争への政府の支援をやめると発表したにもかかわらず、サウジアラビアへの武器販売は続けられています。

レバノンのアルマヤーディンテレビによりますと、アメリカ国防総省の各データは、同国によるサウジアラビアへの武器販売が継続されていることを示しています。

ある調査の結果では、2015年3月以降に署名された武器売却契約は約284億ドルにのぼり、そのうち12億ドルにあたる20の契約は、バイデン大統領任期中の今年に署名されました。

サウジはこの期間中、他の国などからの武器購入にも約340億ドルを充てており、アメリカから買い入れた武器を合わせると、同国はイエメンへの攻撃を始めてから現在までに合わせて約630億ドルを費やしていることになります。

この一方、先日には3人の米上院議員が、AIM-120C-7最先端空対空大陸間ミサイル280発や、LAU-127ミサイルランチャー596基などを含む、サウジに対する武器・装備品売却契約への署名に、反対の意を表明しました。

バイデン大統領は今年2月4日、対イエメン戦争への支援を停止し、サウジへ武器を販売しないと発表していました。

サウジアラビアは2015年3月、当時国外亡命中だったハーディ元イエメン大統領を復権させる名目で、アラブ首長国連合などの数カ国とともにアラブ連合軍というかたちで米国の支援を受けながら、アラブ圏最貧国であるイエメンへの軍事攻撃を開始しました。

この侵略により、これまでに数千人ものイエメン民間人が死傷しており、その主な犠牲者は子どもや女性たちとなっています。

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