米；軍事予算の膨張の一方で社会福祉予算は減少

12月 21, 2021 19:31 Asia/Tokyo

アメリカの議会議員らが、膨大な軍事費は認めながら、社会保障サービスに関しては極めて少ない予算案を可決しています

ドイツの週刊誌Die Zeitは、「米で社会保障のかわりに核兵器」という見出しの記事において、「米国の上院議員は彼らの優先順位を明確にした。それによれば、軍事予算は非常に高く、社会保障支出は減少している」と報じています。

伝えられるところでは、バイデン米大統領が国の社会構造を改革するための看板政策に掲げる、いわゆる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」計画は、米国上院で年内の成立の見通しが立たなくなっています。

この法案の検討・審理は、2022年に持ち越されました。

Die Zeitはまた、「議会で社会構造を改革するバイデン氏の計画に反対する議会反対派は、何カ月にもわたって社会保障支出が高すぎるとあからさまに不平を言っているが、第二次大戦以降最大の軍事予算はすんなり可決されたとしています。

法案に約7700億ドルの資金を提供している米国上院議員らは、バイデン政権の要求よりも250億ドル多い約7700億ドルを国防予算として可決しました。

米国下院は、賛成368票、反対70票で巨額の国防予算を承認しています。

なお上院では、この法案の採決結果は賛成89票、反対10票でした。

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