ロシア大統領、「ウクライナ問題に関して引き下がらない」
米国とNATO北大西洋条約機構がロシアの対ウクライナ強硬姿勢をめぐりけん制を続けるなか、ロシアのプーチン大統領が、アメリカに対し決して引き下がることなく、いつでも我々の側から手厳しい報復を返す危険が存在する」としました。
ＣＮＮによりますと、プーチン大統領は２２日水曜までに、同国として「非友好的な措置には厳しく対応する」権利を有するとの認識を示しています。
プーチン氏は、米国やＮＡＴＯに安全保障上の保証を要求しています。
ロシア外務省が今月１７日にインターネット上で公開した草案によりますと、この要求内容にはＮＡＴＯがこれ以上東方に拡大せず、ウクライナの加盟を許可しないとの拘束力ある誓約を行うことが含まれています。
また、欧州の現在の緊張を招いたのはソ連崩壊後のＮＡＴＯ拡大であり、ロシアは対応した動きを取らざるを得なかったと指摘する一方で、ＮＡＴＯへの要求は最後通告ではないとも述べ、「建設的かつ有意義な交渉」を望むとしました。
ロシアは今月17日、NATOとの安全保障の草案を発表し、ウクライナと他の旧ソ連諸国のNATO加盟の禁止、およびヨーロッパでの軍事駐留と武器の配備を制限するよう求めています
NATO加盟国に提出されたこの草案によれば、ロシアとNATOは、短・中距離のミサイル、艦艇、航空機を互いの領土を射程圏内に捉えられる地域に配備しないことを約束しました。
ロシアはまた、広告国境近くへのNATO軍の配備を止めるよう求めています。
西側とロシアの関係は2014年以来、特にアメリカをはじめとしたNATOの軍事的影響力の拡大の4つの中軸的問題、特にロシアの東欧との国境やその近辺、ウクライナ危機、バルト海、シリア情勢をめぐり緊迫化しています。
米国とEUは2014年以来、ロシアに一連の経済制裁と金融制裁を課しており、これはロシアからの反発を引き起こしています。
米国やその同盟国はこのところ、ウクライナ国境付近で軍備増強を続けるロシアがさらなる敵対行為に出れば、相応の結果を招くと警告していおり、米情報機関はロシアの動きについて、来年初めの全面侵攻に向けた準備と分析しています。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２１日火曜、ＮＡＴＯはロシアと「有意義な対話」に臨む用意があると述べる一方、ウクライナを引き続き「政治的にも実務的にも」支援する考えを表明しました。
またドンフリード米国務次官補（欧州担当）は、もしロシアがウクライナ侵攻の姿勢を強めれば、欧米諸国はただちに行動する用意があると説明し、協議中の選択肢の詳細には立ち入らなかったものの、制裁の選択肢も排除していないと述べました。
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