ニカラグアが、台湾旧大使館施設を接収　

中米ニカラグア政府は27日、今月9日に断交した台湾の旧大使館施設を強制的に接収するとともに、これらの施設の所有権が中国にあることを強調しました。

ISNAイラン学生通信によりますと、ニカラグアのダニエル・オルテガ現政権は台湾との外交関係の断絶を発表するとともに、中華人民共和国（中国本土）の国家主権のみを正式に承認する旨を表明しています。

この出来事を受け、台湾の外交官らはニカラグア出国前に同国の首都マナグアのカトリック司教区に建物や土地を寄付しようとしました。

アヴィルス・マナグア大司教区総代理は、マナグアにある新聞社ラ・プレンサの取材に対し、台湾の外交官の1人が彼らの旧物件を教会に寄進する意向を申し入れてきた、と語っています。

しかし、オルテガ政権は26日日曜、「不動産を寄付する試みは無効であり、建物の所有権は中国政府に帰する」と表明しています。

ニカラグアの検事総長も声明を発表し、これらの資産を寄付しようとすることは、「自身の所有でないものの権利を手にしようとする策略」だとしています。

台湾外務省は、オルテガ政権の行動を非難し、「ニカラグア政府は台湾の外交官に出国のために2週間の猶予を与えただけで、標準的な規範・方式を無視した対応に出た」と発表しました。

ニカラグアは今月はじめ、台湾を自らの領土の一部としてみなす中華人民共和国のみを承認すると発表しました。

中国は台湾を自ら不可欠な領土の一部分と見なし、米国の台湾向け武器輸出や挑発行為を中国の国家主権の侵害および、「一つの中国」の原則に反するものと見なしています。

しかし、米国は台湾海峡に艦隊を派遣し、台湾に軍事援助を提供することで、現実的に台湾を支援しており、中国はこれに繰り返し抗議しています。

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