バイデン米大統領が、前政権からの反移民政策を踏襲

ロイター通信が、「バイデン現米大統領は、トランプ前米大統領をそっくり模倣しており、場合によっては移民や難民に対しトランプ氏より厳しい態度をとってさえいる」と報じました。

ロイター通信は、「バイデン大統領は選挙戦や党大会などでは、難民問題に関してトランプ氏の政策を批判し、就任した暁には即座にこうした政策を廃止すると約束していた」と報じています。

ドナルド・トランプ氏は大統領在任中に、アメリカの法的機関へ出した難民認定申請の処遇がはっきりするまでは、これらの難民や移民らに米・メキシコ国境を越えさせないよう命じていました。

しかし、多くの批評家や人権法の擁護者は、ほとんどの人権法への露骨な違反を理由に、こうした政策を批判ししました。

このため、バイデン大統領はこうした政策の廃止を約束していました。

しかし、ここ数ヶ月、テキサス州やミズーリ州の関係者を含む一部の共和党幹部による訴訟、および幹部らの訴えによって、米国連邦裁判所はこれらの政策の廃止に反対しました。

トランプ政権時代の2019年に可決した法案により、数千人もの難民らが、難民認定申請の結果が出るまで、メキシコ側国境で足止めされ数か月、場合によっては数年待つ状況となっています。

批評家は、こうした処遇が国境の向こう側での売春や拉致などの波を引き起こした、との見方を示しています。

現在、一部の法務団体・組織からの強い反対と共和党の抵抗を受けて、ジョー・バイデン大統領は米国連邦最高裁判所に対し、この法の施行・非施行の双方において政府を支援するよう求めました。

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