Pars Today

米コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員・外交委員会委員が、トランプ前政権時代のアメリカ政府の立場や行動を批判しました。

ファールス通信によりますと、対イラン制裁の解除を目指してオーストリア・ウィーンでの交渉が続けられている中、マーフィー議員は米上院において、「前米大統領による核合意離脱決定は、外交政策分野で過去50年間における最も愚鈍な決定だった｣と述べています。

IAEA国際原子力機関が、イランによる全責務遵守の事実を認めたにもかかわらず、トランプ米前政権は2018年5月8日に、国連安保理が承認した国際協定としての核合意から一方的に撤退し、イランに対して「最大限の圧力政策」を実施しました。 

その後発足したバイデン現政権は最大圧力政策の失敗を認め、米国を核合意に復帰させる意向を表明してはいますが、これまでのところ必要な措置の実施を渋っています。

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