ウクライナが、対ロ協議を要請

ウクライナが、信頼構築を目的としたロシアおよび「ウィーン文書2011」の全ての署名国との信頼構築を目的とした協議の開催を求めました。

ロシアとウクライナの間の緊迫状態が続く中、ウクライナは西側諸国とともに、自国の国境地帯へのロシア軍の駐留を自らにとっての脅威だとし、現時点で、ロシアが信頼を回復させるよう求めています。

しかし、ロシアはこれまでに何度も、ウクライナ国境付近への軍事駐留を、あくまでも通常の軍事措置だと主張しています。

イルナー通信が14日月曜、報じたところによりますと、ウクライナのクレバ外相はツイッター上で「わが国は、欧州における軍事演習の上限を定めたウィーン文書2011年版の全ての署名国と、ロシアなどの安全強化や信頼補強に関する会談を求めている｣と書き込みました。

クレバ外相の表明によりますと、ロシアはウィーン文書をめぐるウクライナのこの要請に返答しておらず、ウクライナは同国国境付近へのロシア軍の移動について話し合うため、今後48時間以内にウィーン文書の署名国との協議を求めているということです。

クレバ外相は11日金曜、「ウクライナはロシアに48時間の猶予を与え、わが国との国境付近での『軍事的活動』について釈明させる意向だ」としました。

ロシア西部は、ウクライナと国境を接しており、またロシア・西欧間の緊張の震源であるＮＡＴＯ北大西洋条約機構の加盟国に地理的に近いことから、ロシアにとって非常に重要な地域であり、この地域に駐留する軍隊の出動態勢は特に注目されています。

専門家らは、米ホワイトハウスがヨーロッパ同盟国の助力を得て、ロシアに打撃を与えようと画策し、またウクライナをその口実や手段にすえようとしていると見ています。

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