米、「向こう48時間以内に全職員がウクライナを退去」

米ＣＢＳニュースが情報筋の話として、「アメリカは今後48時間以内に、ウクライナ首都キエフに駐在する全職員を国外に退去させる」と報じました。

この数日、アメリカ政府関係者は様々な折に、ロシアの対ウクライナ攻撃の可能性に関する否定的なプロパガンダをさらに推し進めており、在ウクライナ米大使館も今月12日朝、ツイッター上で「ウクライナ国境付近に駐留するロシア軍の数の増加が恒常的に報じられていることは、著しい軍事行動の兆候を示すものだ｣と主張しています。

これまで3つの情報筋が13日日曜、ＣＢＳニュースに対し、「アメリカは今後24時間から48時間以内に、全てのアメリカ人職員・スタッフなどをキエフから退去させる用意を整えている」としています。

これに先立ち、アメリカは必要性の低い職員や大使館職員の家族などの全員に対し、在ウクライナ大使館を退去するよう命じています。

これに関して、アメリカは1３日をもって在ウクライナ大使館領事部のサービスを中止しました。

アメリカはこの数日間、ロシアへの圧力行使を目的に、反ロシア的な世論操作を強化しており、ロシアがウクライナを攻撃した場合には、同国には甚大な政治・経済的影響が及ぶだろうとして警告しています。

米とＮＡＴＯ北大西洋条約機構は、「ロシアはいつでもウクライナを攻撃する可能性がある」と主張し、それを口実に現在、ウクライナへ軍備や兵器を移送して東欧に軍を展開していますが、ロシア政府関係者はこの主張について否定しています。

ウクライナや東欧に対する軍備や兵器の移送は、ロシアは西側諸国の政府関係者に対してこの問題をめぐり、これまでに何度も警告を発しています。

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