ウクライナ東部ドネツクに対する政府軍の砲撃が激化

ウクライナ東部で同国からの独立を主張するドネツク共和国軍の報道官が、「ウクライナ軍は、我々の地域に対する３つの拠点からの砲撃を強化した｣と語りました。

ロシアによる対ウクライナ攻撃が予想されるとの西側の世論操作をうけ、オーストリアとドイツはウクライナの一部地域への航空便を運行停止としています。

一方、ロシアはこれに先立ち、「ウクライナ軍は同国東部のロシア人居住区に対する大規模な攻撃をもくろみ、いわゆる分離独立派を制圧しようとしている」としています。

これに対し西側寄りのウクライナ現政権はこの主張を否定し、ロシアがウクライナ東部への軍事介入を意図しているとして非難しています。このことから、ロシアと西側諸国の間の緊張が高まっています。

ドネツク州に対するウクライナ軍の砲撃が激化する中、有識者の見解ではこの衝突でもっとも漁夫の利を得るのはアメリカだとされています。

イギリスのシンクタンク「グローバル・ポリティカル・インサイト」の創設者、アレクサンダー・クラークソン氏は、「アメリカと複数の西側諸国の優先事項は、この危機の発生当初からロシアをウクライナ危機における侵略者の立場に置くことだった｣と述べています。

また、「ロシアを衝突に巻き込むことは、アメリカの利益になるだろう。なぜなら、それによりアメリカが対ロシア制裁をさらに強化し、国際社会の中でロシアを孤立に追い込めるからだ」としました。

さらに、「このような状況により、アメリカはさらにヨーロッパのエネルギー市場でのロシアのシェアを占有し、アメリカ製兵器の需要を高められることになる｣と語っています。

こうした中、アメリカの新聞ワシントン・ポストも２０日日曜、ロシアに対する西側の疑惑提示が続く中、ヨーロッパ諸国の政府関係者の話として、「アメリカは、プーチン・ロシア大統領がウクライナへの攻撃命令を出したとする情報・報告を入手している」と報じています。

ロシアはこれまでに何度も、対立解消を目的としたウクライナ東部の２つの地域の代表者と同国政府側との協議の実施を要求しています。

しかし、ウクライナ政府側は自国内の分離独立派をロシアが支援、扇動しているとして非難するとともに、これらの地域の代表者との協議を拒否しています。

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