ウクライナ東部の独立承認をめぐり各国から賛否両論

ロシアがウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両地域の独立を正式に承認したことをうけ、世界各国や機関から賛否両論の反応が寄せられています。

ロシアのプーチン大統領は２１日月曜夜、国民向けの演説の中で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両地域の人民共和国としての独立を正式に承認したと発表しました。

また、同地域への平和維持軍の派遣も指示しました。

ウクライナ東部のドンバス地方は、ドネツク、ルガンスク地域とその他のロシア系住民地域からなります。ドネツクとルガンスクは２０１４年のウクライナ政変以降、一方的に独立を宣言しました。

イルナー通信によりますと、ロシアが両地域の独立を承認したことを発表した後、同地域の住民らは花火を打ち上げて祝ったということです。

これまでにニカラグア、クリミア共和国、アブハジア共和国、シリア、イエメン政治高等評議会がロシアの決定を支持しています。

一方、イラン外務省はウクライナ情勢に反応し、当事者の双方に対し自制を求めるとともに、同国での緊張を煽るようなすべての行動を控えるよう呼びかけました。

それに対し、欧米諸国は即座にロシアの決定を非難しました。

日本の岸田首相も、ウクライナをめぐるロシアの行動を強く非難しました。

ＮＨＫが２２日火曜、報じたところによりますと、岸田首相は総理官邸で記者団に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、国際法に違反し、『ミンスク合意』にも反するものであり、認めることはできず、強く非難する」と述べました。

バイデン米大統領、マクロン仏大統領、シュルツ独首相は直ちに電話会談し、揃ってロシアの決定を厳しく非難しました。

ウクライナではゼレンスキー大統領を議長とする国家安全保障・国防会議が開催され、同会議の書記は、「ウクライナ政府は、政府の支配が及ばない地域を再びわが国に復帰させるつもりだ」と述べました。

ドイツ、イギリス、フランス、エストニア、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スペイン、アイルランド、カナダ、オーストラリア、トルコの各国とＮＡＴＯ・北大西洋条約機構、および国連も、ロシアの決定に対する米の反対にあわせ、ウクライナ東部の独立承認は国際法違反だとしました。

国連のグテーレス事務総長は２１日夜、ロシアによるドネツク、ルガンスク両地域の独立承認をウクライナの主権侵害だとしました。

フランスのニコラ・ド・リヴィエール国連大使は、「我々は欧州のパートナーとともに、独立承認という非合法措置に加担した国への制裁準備を進めている」と述べました。

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