ウクライナ東部での戦闘開始による経済的・政治的影響

ウクライナ危機の勃発が、世界のエネルギー輸送価格の高騰を招いています。

アメリカを中心とした西側諸国のウクライナをめぐる挑発的な行動や立場表明を受け、ウクライナ東部ではついに戦闘が始まりました。

ロシアのプーチン大統領は２４日木曜未明、ロシア民族が多数居住するウクライナ・ドンバス地域を守るため、特別軍事作戦の開始命令を出しました。

ロシア国防省はこれに関し、「ウクライナのインフラや空軍飛行場のみが攻撃対象であり、各都市への爆撃は行わない」と発表しています。

ドンバス地域のロシア系の人々は、２０１４年にウクライナからの独立を宣言し、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国を設立させました。

ウクライナでの緊張増大は、世界市場における石油・ガス価格の高騰も引き起こしています。

ヨーロッパ産原油の主要銘柄である北海ブレントの価格は、３月渡し分が３．７７ドル値上がりし、これまでの取引から平均して３．８８％増の１バレルあたり１００．６１ドルに達しました。

エネルギー輸送確保における混乱は、世界の多くの諸国、特にロシア産ガスの主要購入者である欧州諸国の懸念を呼び起こしています。

ウクライナ危機の激化と同国での戦闘開始により、その領空は飛行禁止とされ、一部航空会社はウクライナ発着便を停止させました。

ウクライナ国防省は、同国キエフ国際空港からは全ての職員・旅客が退避したと発表しています。

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