米、「ウクライナでの戦争犯罪を示す証拠はなし」

米ホワイトハウスのサキ報道官は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めたウクライナ政府の要請を退け、同国内で戦争犯罪が行われたことを示す証拠は持ち合わせていないとしました。

ファールス通信によりますと、サキ報道官は１日火曜未明、ウクライナ政府による同国上空への飛行禁止区域設定の求めについて、「飛行禁止区域の設定にはそれを実施する軍の駐留が必要になる。それはロシアとの戦争につながり、我々はそのようなことは望んでいない」と述べました。

サキ報道官はまた、ウクライナ領内で戦争犯罪が起きたという確証は得られていないとし、「ロシア航空機による米領空の通過禁止についてあらゆる選択肢を検討している。また、ロシア国連代表部からの外交官１２人の国外追放決定についても何カ月にもわたって取り組んできた」と述べました。

同報道官は、ＥＵとの緊密な連携やロシアに対する制裁強化についても強調しました。

これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの安保理常任理事国からの除名を求め、ウクライナ領空に飛行禁止区域を設定する必要性を強調していました。

ロシア国境近くでの西側諸国による挑発行為をうけ、プーチン露大統領は先月２４日未明、国民向けのテレビ演説の中で、ウクライナ東部ドンバス地方における「特殊軍事作戦」の開始を表明しました。

欧州各国はこの６日間、緊張緩和には努めずウクライナへの武器提供や自国領空の露航空機の通過禁止などロシアに対する強硬な措置を講じました。

こうした中、ロシア国防省は２８日月曜、西側諸国に対し、この数日に増えているウクライナへの武器提供に関して警告しました。

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