格付け大手フィッチがロシアでの商業活動を停止

格付け大手フィッチが７日月曜、ロシアでの商業活動を即日停止しました。

ロイター通信が７日、英ロンドンから報じたところによりますと、英米に本拠を置くフィッチは、今後はロシア国外のアナリストがカバレッジを提供するとしています。

フィッチは「ロシアにおける商業活動を直ちに停止することを決定した」とし、これには信用格付けとその他の一部サービスが含まれると説明しました。

また、「適用される全ての制裁措置」を順守し、ロシア在住のスタッフを支援するほか、「ロシア国外で実施される格付けカバレッジを通じて、独立した分析的見解を市場に提供し続ける」と表明しています。

なお、米格付け会社ムーディーズも週末にロシアでの商業活動を停止しました。

フィッチとムーディーズは今月２日、ロシアの格付けを６段階引き下げジャンク級（投機的）とし、その理由として、同国によるウクライナでの特殊軍事作戦を受けて西側が科した制裁により、ロシアは景気の悪化が見込まれ、債務返済能力に疑問符が付いたことを挙げています。

格付け会社は、ロシア対象企業との取引を禁止する西側の制裁措置と、ロシア政府が「偽」と指摘した情報を広めた場合に最長１５年の禁錮刑を科す新法の圧力にさらされています。

またこの法律では、ロシア軍の信用を落とすような報告は違法とされています。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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