中露外相が、戦略的パートナーシップの強化・継続を表明

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外交部長は、世界が困難な状況にあるもとでロシア政府と中国政府が、戦略的パートナーシップの強化や2国間および多国間の相互関係の発展を継続して行うという統一見解を示しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、王毅外交部長は声明のなかで、今年の初め以来、ロシア連邦と中国の関係は、変化する国際情勢の新たな試練に耐え、「正しい方向性と着実な発展傾向を維持している」と述べました。

同外交部長は、「2国間関係を発展させたいという両国の願いはさらに強まり、さまざまな方面で協力を促進するという確信はさらに強くなった」と述べ、「中国側はこのことをとても重要視している」と強調しました。

また、両外相は、アフガニスタンと中央アジアの状況やイランの核開発計画と朝鮮半島の状況、さらに、その他の地域的および世界的な問題について話し合いました。

中国での会談を受けロシア外務省も、両大臣が「ロシアに課せられた制裁の特徴は違法で一方的なものであり、逆効果」だと指摘したと発表しました。

ロシアのプーチン大統領は、先月24日午前のテレビ演説で、独立を宣言したウクライナ東部ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したとしました。同大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調しています。

これに対し、米国、EU諸国、その他の多くの国は、ロシアおよび同国の一連の大手銀行や企業に対して新たな厳しい制裁を科しました。

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