ウクライナ危機最新情勢;国連が民間人の悲惨な状況を懸念
国連が、ウクライナにおける民間人の悲惨な状況に懸念を表明しました。
イルナー通信によりますと、OHCHR国連人権高等弁務官事務所は「今年2月24日から現在までに、ウクライナ全域で4335人の民間人が死傷したことが報告されており、この数字には少なくとも1842人の死者が含まれている」としています。
ドゥジャリク国連事務総長報道官は、「実際の民間人被害者数は、これよりはるかに多い可能性がある」とコメントしました。
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナが反ロシア的なプロパガンダを開始し、民間人に対するロシア軍の攻撃といった主張を提起したとして非難するとともに、「ロシアは民間人を攻撃することはない」と強調しています。
また、国連安保理会合において、「ウクライナ軍は同国オデッサにおいて、ロシア側に責任転嫁するための挑発行動の準備を整えている可能性がある」としました。
さらに、「ロシアの軍服を着たウクライナ軍の兵士が、市内で多数見られる」と述べています。
ロシアは、アメリカやEUをはじめとする西側諸国が、ウクライナでの衝突の外交的解決を望んでいないとして非難しています。
ベアボック・ドイツ外相は11日月曜、EU外相会合の終了に当たって、参加した各国大臣らがウクライナ向け武器送付に関して合意したことを明らかにしました。
ウクライナでの戦争を口実とした西側諸国とロシアの間の緊張拡大が続く中、フランス外務省は同国駐在のロシア人外交官6人を、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)として国外追放処分としたことを明らかにしています。
ロシア外務省もこれに対し、同国政府としてしかるべき報復措置をとると表明しました。