米スターバックス、労組加入者を福利厚生の対象から除外

米コーヒーチェーンのスターバックスは、同社が新たに策定する福利厚生サービスの対象から、労働組合に加入している従業員を除外する方針です。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによりますと、スターバックスのハワード・シュルツＣＥＯは、今週開催した店舗責任者とのオンライン会合で、同社の福利厚生サービスを拡充する方針を伝えました。

その中でシュルツ氏は、労働組合を結成している店舗はこの福利厚生を利用できないとし、その理由として「連邦法では労組加入者の給与と福利厚生は、個別の交渉で契約を結ぶことが義務付けられている」ことを挙げたということです。

スターバックスでは昨年１２月にニューヨーク州にある店舗で初の労組が結成されたのを皮切りに、各店舗で労組結成の動きが広がっています。

しかし、経営層はこの動きに反対しているとみられ、ニューヨーク・タイムズ紙によると、組合結成の動きのある店舗に本部からマネージャーが派遣されたり、従業員を研修施設へ配属させたりしており、従業員からは「威圧されている」との声も上がっています。

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