多くの問題に直面するOPEC総会
OPEC石油輸出国機構が、2日木曜、オーストリアのウィーンに集まり、石油市場の状況に関する最新の情勢を検討します。
アミーンザーデ解説員
今回のOPEC総会の最大の議題は新事務局長の選出と生産枠の設定と言われています。イランのザンゲネ石油大臣も、この総会に出席するためウィーン入りしています。この会議と同時期、イランのタイエブニヤー経済・財政大臣も、OPEC国際基金の第4回総会に出席するためウィーンを訪れています。ザンゲネ大臣はウィーン入りした際に、記者団に対し、「イランの基本的な計画の一つは、加盟国の生産割り当て体制に基づく活動だ」と強調しました。
イランとリビアを除くOPEC加盟国は、OPEC非加盟のロシアと共に、4月、カタールのドーハで会議を開きました。ドーハ会議の開催の目的は、増産凍結に関して決定することだと言われていました。しかし、ドーハ会議は合意に至りませんでした。なぜならサウジアラビアがイランも以前の生産量を取り戻すのではなく、この計画に加わるべきだと主張したからです。
増産凍結は、石油市場に安定を取り戻すためのアプローチとして提示されています。しかしイランは、石油の生産枠と輸出量が制裁前の状態に戻らない限り、この種の計画には参加しないと述べています。世界でも有数の石油埋蔵量を有するイランは、1月の制裁解除と核合意の実行後、現在、石油生産を制裁行使前の日量およそ400万バレルに増加させています。問題はサウジアラビアと一部のOPEC加盟国が、イランが以前の割り当て量に戻ることを妨げようとしていることです。この2年の原油価格の下落の主な原因は、サウジアラビアとロシアが割り当て以上の生産を行ってきたことです。
専門家は、サウジアラビアはイランの制裁を利用し、日量1000万バレルを超え原油を供給したと考えています。この流れは、原油の国際価格に多くの圧力を加えました。サウジアラビアも1000億ドル近い財政赤字に直面しています。サウジアラビアは石油収入の減少を補い、イエメンなどでの軍事費を確保するために、外貨備蓄の不適切な使用に加え、国営石油会社サウジアラムコの株を売却しました。専門家はサウジアラビアは今、イランの減産を求めるのではなく、市場での暴利行為から手を引き、原油の供給量を減らして石油の国際市場がバランスを取り戻すようにすべきだと考えています。
イランがOPECでの以前の割り当て量を取り戻すまでには100万バレル以上の余裕があり、イランが減産で圧力をかけられるのは不当です。こうした中、サウジアラビアなどの産油国はイランの割り当て量を自らの有利になるよう抑えています。これらの国は、イランは以前の配分を取り戻す前に、増産凍結計画を進めるべきだとしています。
OPECは日量およそ3000万バレルを生産し、世界で消費されるおよそ3分の1の石油を生産していますが、どのような状況においても、OPECの目的は、加盟国の利益を最大限にするものであるべきです。しかしながらOPECはこれまで、サウジアラビアの妨害により、市場の安定に向けて動いたり、管理することもできていません。OPECがこうした役割を果たすのであれば、イランもそれを支持するのは間違いありません。
