トランプ米前大統領が、司法省命令に従わず１日１万ドルの罰金

米ニューヨーク州裁判所が２５日、前大統領のトランプ氏が裁判所の文書提出命令に従わないのは民事的法廷侮辱に当たるとして、命令に従うまで同氏に毎日１万ドル（約１２８万円）の罰金を科す決定を下しました。

米ＣＮＮによりますと、この決定は、ニューヨーク州司法省が進めるトランプ氏の一族企業トランプ・オーガニゼーションに対する調査の審問において、判事が伝えました。罰金の開始日を指定した書面は２６日に示される予定です。

トランプ氏はこの決定について争う方針であり、同氏の弁護士アリナ・ハッバ氏は「召喚状に対応するすべての文書は何カ月も前に司法長官に提出されている」と主張しています。

司法長官事務所は、２年以上トランプ・オーガニゼーションに対する調査を続け、財務諸表に誤解を招く誤った記載や記載漏れが複数あると指摘していました。こうした書類は、資金の貸し手や保険会社などに提出されたということです。

同事務所のアンドルー・エイマー氏は、トランプ氏が１２月に出された召喚状に対応する「ただ一つの文書も」提出しなかったと述べています。

ハッバ氏は法廷で、トランプ氏が自身を法を上まわる存在と考えているわけではなく、召喚状の対象となった、記述されたコミュニケーションの記録を持っていないだけだと主張したうえで、既に数十万もの文書を提出済みだとし、「トランプ氏は電子メールを送らないし、テキストメッセージも送らない。自宅を含むどこにも仕事用のコンピューターを持っていない」と述べました。

また、判事から、トランプ氏が召喚状に従うとの宣誓供述書に署名しなかった理由を問われると、今後署名する予定だと答えました。

ハッバ氏は、司法長官による調査が「明確な目標のない状態に見える」とも主張し、３年前からトランプ・オーガニゼーションは６通の召喚状を受け取り、６００万ページ以上の書類を提出したほか、１３人の同社証人の証言がとられているとして、「司法長官のニーズに応じて範囲が変わり続けている。得られた証拠に満足しないと、姿勢を変えて新しいものを探す」と語りました。

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