6月 12, 2022 17:41 Asia/Tokyo

銃乱射事件が相次いで起きた米国で11日、銃規制の強化を求める集会が各地で開催され、多数の市民が参加しました。

フランス通信が12日日曜、報じたところによりますと、首都ワシントンの国立公園ナショナルモールで11日土曜に行われた集会には、幅広い年齢層の参加者が集まりました。

会場には2020年に全米で射殺された犠牲者数と同じ4万5000個余りの白い花瓶が並べられ、人々は「銃ではなく人間を守れ」「学校に恐怖はいらない」などと書かれたプラカードを掲げました。

今回の集会は、2018年にフロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件の生存者が創設した学生主体の団体「命のための行進」が、一連の事件を受け企画したものです。

さらにこの日は、パークランドを含む全米各地でも同様の抗議行動が相次いでいます。

ニューヨークでは数千人規模のデモが行われ、ブルックリン地区では小学校の事件で犠牲となった人々のために白い十字架が立てられ、スーパーマーケットで殺害された人の写真を貼り付けたショッピングカートが並べられました。

米国民の大多数は銃規制強化を支持しているものの、共和党議員らの反対が抜本的な改革の障害となっています。

民主党が多数を占める下院は今月8日、ほとんどの半自動小銃の購入年齢を18歳から21歳に引き上げることなどを盛り込んだ包括銃規制法案を可決しましたが、上院では可決に必要な60票を民主党が確保していません。

銃を用いた暴力事件に関する統計を提供するガン・バイオレンス・アーカイブによりますと、今年の犠牲者は既に1万9300人を超えており、うち半数以上が自殺だということです。

米国では先月、ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで黒人10人が射殺され、テキサス州ユバルディの小学校でも児童19人と教員2人が乱射事件の犠牲となった。

5月の事件をきっかけに、銃器の入手しやすさと、それが暴力事件に発展しかねない精神衛生上の問題に注目が集まっています。

 


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