経済学者、「米経済は不況に突入する」

最新の調査の結果、経済学者10人のうち7人が、アメリカ経済が来年には不況に突入すると予測していることが判明しました。

アメリカの週刊誌ニューズウィークは、「14日火曜に発表された新しい世論調査によると、経済学者10人のうち7人は、地政学的緊張とインフレの上昇の中で、米国は来年不況になると考えている」と報じました。

イギリスの新聞フィナンシャルタイムズおよび、米シカゴ大学商学部により行われたこの調査は、ウクライナ戦争やインフレなどの増大しつつある諸問題が、米国を不況に追い込む可能性があることを示しています。

また、調査対象となった47人の経済学者のうち2％は、2022年の第4四半期またはそれ以前に次の不況が始まると予測しています。

一方で、38％はアメリカの景気後退は2023年前半に始まるとしており、ほか30％は、米国が来年下半期に景気後退が始まる、との見方を示しました。

今回の調査対象の経済学者の過半数（57％）は、地政学的緊張とエネルギー価格の上昇が来年のインフレの主な原因になる、との予測を示しています。

Investopedia百科事典によりますと、景気後退は、少なくとも数か月続く経済全体の規模の大幅な収縮とされています。

2四半期連続で経済成長が鈍化する国は、通常、不況と見なされます。

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