Pars Today
アメリカの石油・ガス探鉱生産会社パイオニア・ナチュラル・リソーシズのスコット・シェフィールド最高経営責任者(CEO)は、来年半ばごろ、中国でコロナ関連制限が撤廃されると同時に、国際原油価格が1バレル120ドルに達する、との予測を示しました。
ロイター通信がアメリカ財務省関係者の話を引用して、ロシア産石油の80~90%は価格上限設定のメカニズム以外で販売が可能だと伝えました。
トルコのチャヴシュオール外相が、世界のエネルギー危機を克服するには、アメリカが強権的な物言いをやめて対イラン制裁を解除することが必要だとの認識を示しました。
アメリカが原油価格の高騰阻止を目的に、新たに自国の石油備蓄の一部の市場放出を計画しています。
エネルギー市場で、原油価格が下落しました。
米ワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、OPECプラスに対して原油増産を求めました。
ロシアが、OPEC石油輸出国機構とそれ以外の産油国で構成するOPECプラスによる産油量の削減決定を賞賛しました。
OPEC・石油輸出国機構およびロシアなどの非加盟国で構成されるOPECプラスが、2020年の新型コロナウイルスの世界的大流行以来最大規模となる、1日あたり200万バレルの減産を発表しました。
木原官房副長官は6日の記者会見で、石油備蓄の追加放出について、米国や他の関係国、IEA・国際エネルギー機関の動向を注視しつつ、適切に対応していくと述べました。
アメリカやそのほかの国が増産を迫っているにもかかわらず、OPEC石油輸出国機構およびそのほかの産油国を加えたOPECプラスが、2020年の世界的なコロナ大流行の開始以来最大規模となる減産で合意しました。