Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議、ＯＰＥＣプラスに増産を要請

米ワシントンで開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、ＯＰＥＣプラスに対して原油増産を求めました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、日米英仏独伊加の７カ国からなるＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、エネルギー市場の安定に向け、原油増産に踏み切るよう産油国に呼びかけがなされました。

その中で７カ国は、ＯＰＥＣ石油輸出国機構と非加盟の産油国からなるＯＰＥＣプラスが原油減産を決定したことについて「失望させるような決定」としつつも、重要な問題では連携を継続する姿勢を示しました。

また、ロシア産原油に対する価格上限設定について、海上輸送によって輸出されるロシア産原油および石油製品について、価格上限設定に応じていないものは包括的、グローバルに禁止するとしました。

ロシア政府は、価格上限設定に加わる国々にはエネルギー燃料を供給しない指針を示しています。

ＯＰＥＣプラスは今月５日、１１月から日量最大２００万バレルの減産を行うことを決定し、これをうけて原油市場は値上がりしています。

石油市場関係者は、ウクライナ戦争の長期化と対露エネルギー制裁、世界的なエネルギー不足により、石油価格は今年末までに１バレル・１００ドルを突破するとみています。

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