Pars Today
米国が、極東の天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から日本に海上輸送される原油の関連で、すべての取引を2023年9月30日まで許可しました。
ロシア政府が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」における日本の権益維持を許可しました。
トルコのエネルギー大臣が、同国としてロシアからの輸入ガス料金の一部をロシアの通貨ルーブルで支払う、としました。
米国際金融情報サイト・ブルームバーグが、「欧州のガス需要により、貧困国がガス市場から切り離されている。一方で、こうした需要に起因するガス価格の高騰が、貧困国からガス購入の競争力を奪っている」と報じました。
石油、エネルギー、石油価格に関するニュースサイト「Oilprice」は、「イランとアルメニアの合意により、2030年までにアルメニアに対するイラン産ガスの輸出が2倍に増加する」と伝えました。
伊藤忠商事の岡藤正広代表取締役会長が、「日本はロシア産原油と天然ガスを輸入することなく生き残ることはできない」と語りました。
ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社BASF(ビーエーエスエフ)は、同社の収入の減少にふれ、「ヨーロッパでのガス価格は、アメリカの6倍になっている」としました。
イラン外務省のサファリー経済外交担当次官は、自国が地域におけるガスのハブ拠点となる可能性に言及して、「ロシアとのガス貿易に関する我が国の計画は、同国からガスを購入しイランのガスを近隣諸国に輸出するというものだ」と述べました。
イラクの首都バグダッドで、天然ガス輸送用タンクローリが爆発し、これにより20人が死亡しました。
ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は、「ロシア、イラン、ベネズエラに対する制裁が世界の不安定化につながっている」と述べました。