ロシア政府、サハリン1も日本権益維持を許可

ロシア政府が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」における日本の権益維持を許可しました。

ロシア・タス通信によりますと、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業を引き継ぐ新会社で、日本の「サハリン石油ガス開発」（東京）が従来通り30％の権益を維持することを、ロシア政府が許可したということです。

ロシア政府は去る8月には「サハリン2」の新会社に関しても、三井物産と三菱商事に対して出資を承認しており、これで日本の権益が両事業で維持されることになります。

日本側は、西アジア以外の重要なエネルギー調達先として権益の維持を決め、新会社への参画の意思をロシア側に伝えていました。

なお、従来のサハリン1には米石油大手エクソンモービル、ロシア石油大手ロスネフチ、インドの石油天然ガス公社が参画しています。

去る2月24日のウクライナ危機勃発を受け、日露関係は相互間の外交官複数名の追放や日本による対ロシア制裁などにより、非常に険悪化していますが、ロシア側は今回の措置を含め、対日外交において硬軟を使い分けています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。