Pars Today
政府は、世論の反対多数にもかかわらず、安倍晋三元首相の国葬を開催する方針を変えていません。
日本の野党・立憲民主党の泉健太代表が、安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田内閣を改めて批判しました。
奈良県警の鬼塚友章本部長が、安倍元首相銃撃事件に関して謝罪しました。
安倍元首相が銃撃・殺害された事件を受け、警察庁が来年の広島G7サミットで要人の警護に無人機を使用する方針です。
日本鈴木俊一財務相が、「9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬費用について2億5000万円を一般予備費から使用することを閣議決定した」としました。
来月27日に予定されている安倍元首相の国葬による国費は2億5000万円、参列者は吉田元首相の国葬を上回ることが見込まれています。
日本警察庁の中村格長官が、先月の安倍元首相銃撃の際に警備面での不備の引責として辞職する意向を明らかにしました。
9月27日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬について、大学教授や作家などが「憲法に反する」などとして、中止を求めるオンライン署名を開始しました。
安倍晋三元首相の銃撃事件を発端に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係が取り沙汰される中、同組織の田中富広会長が会見し、「政治に友好団体が強く関わってきた」としました。
安倍晋三・元首相(67)が銃撃されて死亡した事件の発生から、8日月曜で1か月が経過しました。