Pars Today
ロシアのプーチン大統領が、CTBT包括的核実験禁止条約の批准撤回法案に署名しました。
カタールが、西アジアの非核化及び、シオニスト政権イスラエルのNPT核兵器不拡散条約への加盟の必要性を強調しました。
世界で初めての原爆投下から78年目を迎えたのに際し、専門家らは、アメリカによる日本の広島・長崎への原爆投下の教訓が忘れ去られており、そのような状況の中で、核保有大国間での緊張の高まりが核軍縮をほぼ不可能なものにしているとしました。
国連のグテーレス事務総長が、G7広島サミットに合わせて行ったインタビューで、「『核兵器のない世界』というこのサミットで掲げられたテーマは、実現可能なものである」と述べました。
ICRC赤十字国際委員会と日本赤十字社が共同でG7・主要7か国に対し、2017年に国連総会で採択された核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。
元米大統領を務めたビル・クリントン氏は、1991年に自身がウクライナを説得して核兵器廃絶をさせたことへの後悔の意を表明しました。
「核兵器のない世界」への道筋について、有識者らによる「国際賢人会議」が東京都内で4日火曜、開幕しました。
韓国ソウルの呉世勲(オ・セフン)市長が、「北朝鮮に対する防衛力を強化するため韓国は核兵器を開発すべき」との考えを示しました。
韓国が核兵器の獲得を考えていることは、複数の報道が示す通りであり、核兵器のない世界を目指す世界の努力とは相反するものとなっています。
広島で開催されていた、核兵器の廃絶を議論する「国際賢人会議」が閉会した一方で、その目標が実現される明白な展望は見えていません。