Pars Today
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、欧州西部で起きた洪水は気候変動の影響であることは明白だとし、迅速な対応を求めました。
ロシアと米国が、一連の二国間対立にもかかわらず、気候変動問題において協力していく構えを明らかにしました。
英ガーディアン紙が、米南部国境から米国に入国する移民の死者数が増加しているとし、先月だけでも、前代未聞の熱波襲来と同時に、43人の遺体がアリゾナ州で発見されたと報じました。
主に中国を中心とする世界の25大都市だけで、都市圏の温室効果ガスの半分以上を排出していることが判明しました。
アメリカ西部の6つの州では、例年にない干ばつと猛暑に見舞われ、大規模な山火事が発生しています。
米新興ニュースサイト・アクシオスが、北米地域に間伐をもたらした記録的熱波により、10億匹近くの海生小動物が死亡したと報じました。
16カ国を対象に行われた世論調査によれば、世界の半数の人々が自身の行動によって気候変動による地球破壊を回避できると考えていますが、日本ではこの割合が最低となりました。
米オレゴン州で、この時期としては観測史上最高の46.7度が確認され、熱中症などの症状で少なくとも63人が死亡しました。
国連付属の気候関係諮問機関が、気候変動による世界の沿海都市の水没危機について、国連に警告しました。
ロイター通信によりますと、29日火曜に行われた三菱UFJフィナンシャルグループの定時株主総会で、気候変動への対策強化を求める株主提案が反対多数で否決されました。会社側は、すでに始めている気候変動対策への取り組みを紹介して理解を求めました。