Pars Today
韓国と中国は26日火曜、二国間自由貿易協定の範囲拡大に関する第7回目の交渉を開始しました。
日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受けて韓国で広がった日本製品の不買運動が、依然として「現在進行形」であることが分かりました。
ベネズエラの国連大使は、アメリカによるイラン産ガソリンを積載するタンカーへの脅迫行為は、貿易と航行の自由への侵害であるとしました。
韓国産業通商資源部の貿易委員会は、21日水曜の会議で、日本製空気圧バルブを巡るWTO世界貿易機関判定の履行報告書を採択しました。
イラン政府のラビーイー報道官が、イラン政府が他の全世界の国々と同様にベネズエラとも商取引を行っていることに触れ、「イランとベネズエラの通商は世界の独立した二国の問題であり、他者には関係ないことだ」と語りました。
韓国の産業通商資源省が、同国に対して日本が行っている輸出規制について、日本がその理由としていた韓国側の輸出管理上の問題点は全て解消したと強調し、措置の撤回について立場を明らかにするよう求めました。
韓国の産業通商資源部と行政安全部は28日火曜、貿易の安全保障関連の業務を専門とする貿易安保政策官の新設を骨子とした「産業通商資源部とその所属機関の職制一部改正令案」を閣議決定し、来月6日から施行することを明らかにしました。
アルメニアのパシニャン首相が、ユーラシア経済連合(EEU)は加盟国間の取引において、ロシアの通貨ルーブルを米ドルに取って代えるべきだ、と強調しました。
イラン関税局のラティーフィー報道官が、イランとユーラシア経済連合(EUU)の相互間取引額が、昨年10月27日に時限的自由貿易協定が発効してからの5ヶ月間でおよそ10億50万ドルに達したとしました。
イラン関税局長が、「アメリカの対イラン制裁にもかかわらず、今月20日までの1年間におけるイランの対外貿易が13%増加した」と語りました。