韓国貿易委員会が、日本製バルブ関税巡るＷＴＯ判定の履行報告書を採択

May 21, 2020 20:45 Asia/Tokyo

韓国産業通商資源部の貿易委員会は、２１日水曜の会議で、日本製空気圧バルブを巡るＷＴＯ世界貿易機関判定の履行報告書を採択しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、韓国は日本製の空気圧バルブが不当に安い価格で同国に輸入され、国内産業に損害を与えているとして、２０１５年に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の反ダンピング（不当廉売）関税を課しました。

日本政府は、この措置がＷＴＯ協定に違反している可能性があるとしてＷＴＯに提訴しました。ＷＴＯの最終審にあたる上級委員会は昨年９月、１３項目の争点のうち１０項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めました。

しかし、ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など、日本が勝訴した残り３項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年５月までに措置を取ることで合意していました。

これを受け、貿易委は価格比較方法を補完するなど追加の調査・分析を実施し、その結果を基に作成した履行報告書を同日、採択しました。

同委員会は「分析により、日本のダンピング製品の影響で韓国の産業が被害を受けたという事実を改めて確認した」と説明しています。

同委員会が採択した履行報告書は企画財政部に通知されて官報で公告され、日本とＷＴＯはこれを検討して履行の是非を判断することになります。

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