Pars Today
新興経済国グループ・BRICSを統括するロシアのリャブコフ外務次官が、「西側諸国が脱ドル化プロセスに参加する条件は、これら諸国の透明化である」と語りました。
新興経済国グループ・BRICSの構成国が、脱ドル化政策の実施に向けて「BRICSペイ」と呼ばれる独立した決済システムを発表しました。
アメリカの経済学者・公共政策アナリストであるジェフリー・サックス氏が講演の中で、ドルが決済手段として使用されない理由を説明しました。
イランのアラーグチー外相は、米国が各国のドル依存を武器として利用しているとし、「米ドル排除は自由を求めるほぼすべての国が望んでいることだ」と述べました。
米ドル排除政策は近年、多数の世界諸国、中でもアメリカの制裁政策により強制的に損失を被っている国々において優先課題として進められています。
アメリカ大統領選挙の共和党候補であるトランプ氏が、世界の脱ドル化を停止できると主張しました。
インドネシアと韓国は、二国間貿易の決済に自国通貨の利用を促す協定に合意しました。
米国の一極主義政策に対処する各国の努力を受けて、イランとロシアの取引からドルが排除されました。ガーリーバーフ・イラン国会議長は、自国とロシアの間のすべての取引がドル建てでなく行われるという事実に言及し、「通商取引からのドル排除の理由は、米の一極主義的政策に対抗するためである」と強調しました。
イラン中央銀行のファルズィーン総裁が、ロシアとの間の貿易をめぐり初めてとなる二国間通貨協定を結んだことを明らかにしました。
世界で脱ドルの動きが進む中、BRICS加盟国は通貨バスケットを背景とした独自通貨の導入を目指しています。