徴用工問題で韓国政府が基金創設を検討か

韓国政府が、いわゆる徴用工問題の解決のため、日韓双方の企業や個人から資金を募る基金を設立する案を検討していると複数の韓国メディアが報じました。

共同通信によりますと、基金の規模は３００億ウォン（約３１億円）程度だということです。韓国メディアは、この案について政府や専門家による官民共同の協議会が設置される予定だと報じています。

徴用工をめぐる訴訟では、原告が敗訴した日本企業の資産を売却して現金化する手続きが始まっています。ソウル新聞によれば、今回の基金創設案では、敗訴した日本企業には基金への出資は求めない方針だということです。

また、朝鮮日報も、基金には主に韓国企業が出資するとの政府関係者の話を伝えています。

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