中国、台湾問題に言及のＧ７首脳声明に反発

２８日に閉幕したＧ７・主要７カ国首脳会議で、台湾問題に言及した首脳声明が発表されたことをうけ、中国政府内から非難の声が相次いで出されました。

ＮＨＫによりますと、今回のＧ7首脳声明では、中国を念頭に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」などと記されました。

また会期中は、中国の「一帯一路」構想に対抗するため、Ｇ７として総額６０００億ドル規模の予算を投じることも確認されました。

これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２９日の記者会見で、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない。米国と西側が同盟国を引き込んで『台湾カード』を使い、中国の発展と統一を抑え込もうとすることは非常に危険だ」と反発しました。

また、中国外務省の趙立堅報道官も同日の記者会見で、「中国の内政に乱暴に干渉し、中国を攻撃し中傷するものだ」とした上で、「Ｇ７が対話や協力をするつもりがなく、冷戦思考を守り、イデオロギー的な偏見を堅持していることをよく示している」と指摘しました。

その上で、「世界の総人口の１０分の１しかいないＧ７に、全世界を代表する資格はない。ましてや、自分たちの価値観や基準を国際的な価値観や基準とする資格もない」などと痛烈に批判しました。

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