Pars Today

世界銀行が最近、2022年の東アジア・太平洋地域のGDP国内総生産の成長率を5%から3.2%に引き下げました。

ロイター通信によりますと、こうした背景には中国の経済成長の失速があるとされています。

最新の世銀の予想では、東アジア・太平洋地域諸国のGDP成長率は昨年の7.2パーセントから3.2パーセントに落ち込むとみられています。

その主な要因としては、中国の経済成長の鈍化があるとされています。

中国の経済成長鈍化の要因について世銀は、中国政府の厳しいゼロコロナ政策によるロックダウンなどで国内・国外市場の産業や小売があおりを受けたことが主要因だと説明しています。

地域23カ国の経済生産のうち86パーセントを占めている中国で、GDP成長率予想が5パーセントから2.8パーセントに下がったことで、地域全体の成長率の押し下げ要因となった形です。

ただし、中国は2021年に8.1パーセントとここ10年で最も高い成長をみせており、成長鈍化は一時的なものとみられ、2023年には中国のGDP成長率は4.5パーセントと見込まれています。

中国の経済成長をめぐっては、2030年代半ばに人口減少によって減速すると予想されています。

一方、中国以外の国々だけでみると、昨年の2.6パーセントから今年は5.3パーセントに跳ね上がるとされています。

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