WHO専門家が中国の状況懸念、「コロナ緊急事態終了宣言は尚早か」

WHO世界保健機関の複数の専門家らが、「コロナ緊急事態終了宣言は時期尚早かもしれない｣との見解を示しました。

ロイター通信が２１日水曜、報じたところによりますと、WHOの専門家らは、「ＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナウイルス感染症）」パンデミック（世界的大流行）緊急事態の終了を宣言するのは時期尚早かもしれないとの認識を示し、特に中国の感染状況が懸念だとしています。

緊急事態の状況について助言を行うＷＨＯ委員会のメンバーであるオランダのウイルス学者マリオン・クープマンス氏は「このような世界の大きな部分が第２波に入っている時に『ポストパンデミック』と呼べるのかどうか疑問だ」と指摘しました。

また、「（パンデミックの）非常に異なるフェーズにあるのは明らかだが、私の考えでは、進行中の中国での感染の波が『ワイルドカード（深刻化すれば影響が大きい事象）』だ」と語りました。

さらに、ＷＨＯの緊急事態対応責任者、マイク・ライアン氏も先週、コロナ禍がまだ緊急事態であると考えられる主な理由として、やるべきことがまだあるほか、世界的にワクチンへのアクセスが不均衡であることを挙げています。

また、コロナと同時に他の季節性呼吸器感染症が増加し、北半球の医療システムを圧迫していることも一因だとしています。

去る９月の時点で、テドロスWHO事務局長はパンデミックの「終わりが見えている」と述べ、先週には、来年のどこかでの緊急事態終了に「希望」を抱いていると述べていました。

なお、クープマンス氏らＷＨＯ諮問委員会のメンバーは来年１月下旬に緊急事態に関する勧告を行う予定です。

そして、宣言するか否かの最終的な判断はテドロス氏が行い、委員会の勧告に従う義務はないということです。

ちなみに、WHOの集計によりますと、今月12〜18日の日本の週間感染者数は前週比23％増の104万6650人で、7週連続で世界最多となりました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。