Pars Today

韓国政府は24日月曜、輸出上の手続きを簡素化するなどの優遇対象国に日本を再指定したと発表しました。

韓国ヨンハプ通信および日本の各メディアが報じたところによりますと、今年3月、韓国のパク・チン外相が徴用工訴訟問題の解決策を提示し、互いを優遇対象国に戻すことで合意しました。

日韓は今月24〜25日に、再指定を巡る局長級の政策対話を実施し、日本は協議を通じて韓国を優遇対象国に再指定するかどうか検討することになっています。

共同通信は、韓国は日本より先に再指定することで、日本の再指定も促す考えがあったとみられると指摘しています。

一方、ヨンハプ通信によると、韓国政府の予想では、日本の手続きは韓国とは異なるため、最終決定までやや時間がかかるだろうということです。

日本が優遇対象国となったことで、規制対象である物資などの輸出の審査期間が15日から5日に短縮され、提出書類も減ることになります。

日本政府は去る3月、韓国への半導体材料3品目の輸出規制を解除すると発表しました。一方、韓国政府は、日本の輸出規制に対抗して行ったWTO世界貿易機関への提訴を取り下げることを決めています。

特に近年、両国の関係は元徴用工訴訟問題により悪化しています。

韓国は2019年に日本が韓国への輸出規制措置を強化したことに対抗し、日本を優遇対象国から除外していました。

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